法改正のお知らせ

H19年6月20日より建築基準法改正に伴い確認申請のすすめ方が変わります。建築確認申請･中間検査･竣工検査各手数料が変わり（各審査機関によって異なる）また審査期間も長くなります。→国土交通省のサイト

平成16年6月に消防法の一部改正があり、戸建住宅や共同住宅（自動火災報知設備が設置されているものを除く）について住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。

■いつから？―
新築住宅への設置は平成18年6月1日から
既存住宅への設置は平成23年5月31日までに　（京都市・宇治市）
※既存住宅については各市町村条例により平成20年6月1日～平成23年6月1日の間で期日が決められます。

■どんなもの？―
感知器、警報部等が一体となった単体タイプの警報機で、火災を感知した火災警報器だけが警報音を出すものと、感知器・受信機・中継器等から成るシステムタイプの二種類があります。
電源は乾電池、家庭用電源の二つのタイプがあります。乾電池タイプは配線工事が不要なため、誰でも取り付けることができ既存住宅への設置に適しています。

■家のどこに？―
寝室に使用する部屋及びその部屋がある階の階段部分の上部
寝室がない階でも7㎡（4帖半）以上の居室が5以上ある階の廊下

■取付位置は？―
天井の場合･･･壁または梁から60cm以上あけます。エアコンや換気扇の吹き出し口からは1.5m以上
壁面の場合･･･天井から15～50cmの範囲内

リンク
住宅用火災警報器の設置に関して　PDF (1.35 MB)

京都市市民防災センター　の中のPDFファイルです。